+one HOUSE

「+one HOUSE」
6つのメリット

• マイホームのみとは違い
  家賃収入によって
  住宅ローンの負担が
  大幅に減ります
• 自宅スペースが50％以上に
  すること通常の高金利の
  アパートローンとは違い
  低金利の住宅ローンが
  利用できます
• 税金の軽減ができます
  （住宅ローン控除等）

• ライフプランにより
  将来2世帯住宅としても
  利用可能です
• 頭金0円での
  購入が可能です
• 老後の年金+安定収入が
  見込めます

Q.賃貸併用にしても住宅ローンの借り入れは大きくなりませんか？

当社ではご予算に合わせた低コスト、好立地住宅のご提案をします。
借入は増えますが、賃貸収入が入ることで通常の返済よりも抑えられて総支払は少なくなります。

Q.アパート経営の経験がないが大丈夫？

当社スタッフがサポート致しますのでご安心ください。個人オーナーでやるよりも入居者対応を管理会社に委託することで、直接対応の負担やリスクを回避します。当社では賃料の5％で管理契約を行っております。

Q.サブリースは？

入居者がいない場合も、通常家賃の8割程がオーナーに入ってくる仕組みのため安定的な収益を見込めることがメリットとして言われますが、実はサブリース会社にとって損にならない契約になっているため、2年毎にサブリース価格の見直しやサブリース会社からの一方的な解約、修繕費用が割高になるなどデメリットがあります。従って当社はサブリース契約を行いません。
なぜなら、当社はサブリースの利益をお客様に提供するお客様優先会社だからです。

Q.空室対策は？

当社は空室リスクや賃下げを頻繁に行う場所はご提案しません。需要のある場所・地域の賃貸ニーズに合った最適なプランをご提案します。また、当社は賃貸部門もございますので入居者募集もお手伝い致します。

Q.家賃の未納は？

当社にて管理・賃貸客付している場合は、保証会社を通して契約を行うことができます。
保証料は入居者持ちですのでオーナー様のご負担はありません。

Q.入居者トラブルは大丈夫？

管理会社に委託することでリスク回避できます。

Q.騒音、プライバシー問題は大丈夫？

間取りから設計の打ち合わせをすることや通常の住宅とは違い、法令に基づいた共同住宅の構造で界壁をしっかり設け、騒音などの心配は回避できます。

Q.売却しにくいのでは？

家賃収入がついている物件なので次に買われる方も住宅ローンで購入でき収入が得られるため、売却のニーズがあります。売却の際は当社にお任せください。

Q.維持費はどのくらい？

メンテナンスにかかる費用は、築年数や構造、管理状態によっても変わります。
1つの目安として、年間の家賃の5％〜10％を積み立てておくとよいでしょう。
また、管理委託をする場合家賃の5％程度がかかります。

Q.賃貸併用住宅を建築するとどんな税金がかかる？

通常の住宅建築と同様、印紙税・登録免許税・不動産取得時、固定資産税等がかかります。
また、賃貸併用住宅の場合は家賃収入が入ってくるので、所得税（不動産所得）や住民税もかかることになります。

Q.税金はどのような軽減がありますか？

所得税、固定資産税、都市計画税、不動産取得税、住宅ローン減税などがあります。

所得税（国税庁ホームページ参照）

賃貸部分にかかる必要経費（固定資産税・都市計画税・減価償却費・借入金の支払利息等）は不動産所得の計算上、家賃収入から控除することができます。

固定資産税・都市計画税（各市役所ホームページ）

土地の場合
賃貸住宅では、【戸数×200㎡】までの敷地が「小規模住宅用地」扱いとなり、課税の基準となる課税標準額 が固定資産税評価額の1/6（都市計画税は1/3）まで軽減されます。敷地が【戸数×200㎡】を超える部分に 関しては1/3（都市計画は2/3）の軽減となります。

建物の場合
一定の基準を満たしている新築住宅の場合、120㎡※までの住居部分について建物にかかる固定資産税が 3年間（3階建て以上の準耐火構造、耐火構造の場合は5年間）1/2に軽減されます。 ※1戸あたりの床面積が50㎡（賃貸部分は40㎡）以上280㎡以下の場合に限ります。

不動産所得税（千葉県ホームページより抜粋）

新築や建て替えをする場合、建物に不動産取得税が課税されます。しかし、一定の条件を満たすことで固定 資産税評価額から1,200万円が控除されます。自宅のみの場合は1戸だけの控除ですが、賃貸併用住宅の場合 は1戸ごとに控除されます。

• ※1戸あたりの床面積が50㎡（賃貸部分は40㎡）以上240㎡以下の場合に限ります。
• ※令和1年度の税制に基づく記載です。
• ※内容については、法改正により変更される場合があります。詳しくは、各都道府県税事務所、または弊社営業担当までご相談ください。

住宅ローン減税（国税庁ホームページより抜粋）

令和元年10月1日から令和2年12月31日まで

住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合
【1〜10年目】
年末残高等×1％（40万円）
【11〜13年目】
次のいずれか少ない額が控除限度額
①年末残高等〔上限4,000万円〕× 1％
②（住宅取得等対価の額 - 消費税額〔上限4,000万円〕〕× 2％ ÷ 3
（注）「住宅取得等対価の額」は、補助金及び住宅取得等資金の贈与の額を控除しないこととした金額をいいます。

【上記以外の場合】と令和3年1月1日から令和3年12月31日まで

【1〜10年目】
年末残高等×1％（40万円）
（注）住宅の取得等が特定取得以外の場合は20万円

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